2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
予算委員会の場でもいろいろ議論が行われているわけですが、結果を出していくために十分かどうかということとは別に、じゃ、具体的にどういうふうにこれが流れているかということを議員の御地元の佐賀県において申し上げますと、例えば、唐津で今非常に日本産のコスメというのがはやってきていて、その海外市場展開を御支援することができた地方創生案件、それから嬉野でＤＭＯを中心に観光商品づくりや一元プロモーションができたものとか
予算委員会の場でもいろいろ議論が行われているわけですが、結果を出していくために十分かどうかということとは別に、じゃ、具体的にどういうふうにこれが流れているかということを議員の御地元の佐賀県において申し上げますと、例えば、唐津で今非常に日本産のコスメというのがはやってきていて、その海外市場展開を御支援することができた地方創生案件、それから嬉野でＤＭＯを中心に観光商品づくりや一元プロモーションができたものとか
株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスは、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画等の共同プロデュースを行っている企業であります。 この会社は平成二十三年十月に設立され、産業革新機構より二十二億二千万円の出資を受けています。その後、平成二十九年五月に全株式を三千四百万円で売却してございます。
○政府参考人（吉田博史君） 今御指摘の株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークス、先生御指摘の大体経過をたどりましたが、産業革新機構の出資によりまして平成二十三年十月に設立し、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画などの共同プロデュースを行ってきたということでございます。
現在設置しております公認フォーラム、名称を申し上げますと、革新的技術フォーラム、自治体支援フォーラム、技術者育成フォーラム、市民参画フォーラム、海外市場展開フォーラム、それに加えまして、地方フォーラムといたしまして近畿本部フォーラムと、こういったフォーラムが設けられております。 今後、この近畿本部フォーラムのような地方フォーラムを各地域に設置することを予定してございます。
日本郵便では、これまでも郵便局ネットワークを活用しながら、例えば日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、それから地方産品の海外市場展開に向けました日本商品商談会の開催、それから住民票の写しの交付など証明書の交付事務、それから高齢者の安否確認などを行います郵便局のみまもりサービスなどを実施してくれました。
さて、質問は今日の方にいよいよ移ってまいりますが、ずっと、二法案出てから、米だけの、海外市場展開だけを追っかけてまいりましたが、今日は少し別の視点からやっていきたいと思うんです。果樹関係の、これもまた、私、海外マーケットについての話になっていきますけれども、関連をお聞きしていきたいと思います。
ただ、先ほど外務省さんのお話にありましたように、まさに、海外で評価されるかもしれない、日本の中では必ずしも逆にその技術なり事業として評価されていないものでも、海外においてはむしろこうした評価を受けるようなもの、こうしたものも拾い上げて海外市場展開できるような形にすべきだというふうに我々経済省としても考え、そのためにもこのＯＤＡというツールなどを使って外務省さんと協力したいと思ってやっているのがまさにここの
さらに、官民の有識者が一堂に会したアジア・コンテンツ・ビジネスサミットの立ち上げ、先ほど御指摘いただきましたファンドのことでいいますとコンテンツ海外展開ファンドの創設などによりまして魅力的なコンテンツの海外市場展開を強化してまいります。 二点目に、著作権の話がありましたが、現在、複雑化する権利処理が新たなコンテンツビジネス開発の大きな阻害要因となっております。